相続の知識

相続というと、相続税の申告を連想され、“うちは財産が少ないから…関係ない”と言われる方がいますが、相続税の申告は１００を超える相続手続のうちのひとつに過ぎません。知らずに手続をしなかった為に、“知らずに損”をしている場合があります。

今月号と来月号で、今まで、私達が経験した事例をご紹介します。

自宅を購入されて、住宅ローンを組まれている方で、御本人が亡くなられた場合、ローン契約には、加入者本人の団体信用生命保険が組み込まれていますので、本人死亡の時には借入ローンの残額は生命保険金が充当され、残された御遺族は以後ローンの支払をしなくて済む事になっています。

この事は比較的知られていて、手続をされる方も多いのですが、もうひとつ手続があります。つまり、生命保険は死亡と同時に請求権が発生し、その時点でのローンの残額と相殺されるわけですが、実際に御遺族が事務手続を取られるのは、四十九日や百ケ日の法要が終って、少し落ち着いてからが大半です。

死亡から手続を取るまでに銀行口座から引き落とされた返済額は返さなくてよかったものです。団体信用保険の手続と同時に、死亡から手続までに引き落とされた金額の返還手続をすれば、戻ってくることになります。

Ａさんの場合、交通事故で亡くなられたのですが、十年前に購入されたマンションのローン残額は相殺される同時に、死亡後四ヶ月間（ボーナス返済一回）の引き落し分約七十万円が返還されました。

消費金融については全ての消費者金融が当てはまるわけではありません（上場している消費者金融はほぼ該当）が、死亡原因によっては借入残額が返済免除される場合が多々ありますのでホームページや契約約款を一度詳読し事前に調べて下さい。

クレジットカードやキャッシュカードの支払いも同様です。前月使用されて、まだ決済されていない分が手続をすれば免除になる場合があります。

又、クレジットカードには種々の会員特典が付与されています。

海外旅行傷害保険はよく知られていて、活用されていますが、カード会社によっては、「シートベルト傷害保険」が付いています。

これは法令上、シートベルトを着用しなければいけない状況下で、シートベルトを着用していて、けがや死亡のあった時に支払われる保険ですが、保険証券が手許になく、カード加入者自身も自ら保険加入した自覚がない為、まして御遺族が手続を取られるので、見落とされているケースが大半です。

Ｂさんの場合は、気の毒な交通事故で亡くなられ、奥様が葬儀社さんのご紹介で相談に見えたのですが早かったので期限に間に合い、死亡保険金と請求のあった買い物代金の免除手続を取ることができました。

自分の加入しているカードの会員特典にはどんなものがあるのか、又、自分の家族はどんなカードに加入しているかは、家族の情報として生前から共有しておく必要があります。

同様にキャッシュカードにより借り越した借入金についても免除される場合が多々あります。

最近の新聞にも特集記事が載っていましたが、お互いパートナーを亡くされた方が一緒に住まわれるケースが増しているようです。

双方の子供達は入籍しなければ個人の相続財産に影響を及ぼさないし、又、生みの親への思慕もあって入籍しない同居には反対が少ないとの事です。この様に一緒に生活されていて、たとえ未入籍でも厚生年金受給者のパートナーが亡くなった場合、残された方が国民年金のケースでは生活の場所も、又、経済的にも一緒に生活していれば遺族厚生年金保険を受けられる可能性があります。

他の財産を相続する場合には“争続”になりかねませんので遺言書を作成することが賢明です。

年金関連の手続は社会保険事務所や市役所等でも相談会を開催し相談を受け付けていますが、年金の専門家である社会保険労務士に依頼する方法もあります。

最近、法律の改正が多く、毎年改定されている状況ですので御注意ください。 又、現在、受給している年金に洩れや誤りがないかどうか一度確認されたら如何でしょうか…？