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手続の詳細

一覧表から各手続の詳細がわかります


共通手続き


相続(名義変更)登記

手続の概要は次のとおりです。

@遺産分割協議書の作成

被相続人が残した財産を、誰がどの様に取得するのかについて共同相続人の間で十分話し合ったうえで決定し、その内容に沿った遺産分割協議書を作成します。
次いで、その遺産分割協議書に相続人全員で署名押印(実印)してもらい完成となります。

A関係書類の収集
後記の必要書類を収集します。

B登記申請手続
上記第1.第2が完備した段階で、登記手続をとります。通常ですと登記手続は7〜10日程度で完了します。

相続登記の手続には、以下の書類が必要になります。
1 被相続人の先代の除籍謄本(注1.※)
2 被相続人の改製原戸籍(注1.※)
3 被相続人の戸籍謄本及び除票(除かれた住民票)若しくは戸籍の附票
4 相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
5 相続する土地や建物の評価証明書
6 登記簿謄本(相続物件を特定するため)
7 その他の財産の表示
  分割協議書に掲げる必要がある場合は銀行支店名、預金の種類.口座
  番号.残高、株券や国債の記号.番号など。又は、これらをコピーしたもの。
8 遺産分割協議書
  作為したものがあれば
9 登記申請委任状
  遺産分割協議書作成の際、不動産を相続する人から戴きます。

(注1)他に相続人がいないことの立証(証明)のために、被相続人が13歳の頃から死亡するまでの間の戸籍を連続して切れ目なく全部取り寄せる必要があります。


共通手続き
当てはまる手続の種類 専門家 備考 チェック
遺言書の有無の確認 共通    
相続人の調査 共通    
相続財産(不動産)の調査 共通    
遺産分割協議 共通    

登記関係
当てはまる手続の種類 専門家 備考 チェック
相続(名義変更)登記 司法書士    
所有権保存登記 司法書士    
抵当権抹消登記 司法書士    
会社役員変更登記 司法書士    
建物表示登記 土地家屋調査士    
建物滅失登記 土地家屋調査士    
土地分筆登記 土地家屋調査士    
土地境界確定 土地家屋調査士    

裁判関係
当てはまる手続の種類 専門家 備考 チェック
遺言書の検認・開封 弁護士・司法書士    
遺言執行者の選任 弁護士・司法書士    
遺言内容の執行 弁護士・司法書士    
相続放棄・限定承認申立 弁護士    
分割協議の調停・審判 弁護士    
裁判所外での協議 弁護士    
遺留分減殺請求 弁護士    

税務関係
当てはまる手続の種類 専門家 備考 チェック
相続税の申告 税理士    
所得税の準確定申告 税理士    

年金関係
当てはまる手続の種類 専門家 備考 チェック
埋葬費 社会保険労務士 国民健康保険  
遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金 社会保険労務士 国民年金  
埋葬料・家族埋葬料 社会保険労務士 健康保険  
埋葬費・遺族厚生年金 社会保険労務士 厚生年金  
葬祭料・遺族補償年金 社会保険労務士 労災保険  
未支給失業給付金 社会保険労務士 職業安定所  

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