「相続時精算課税制度を選択する場合には」
平成１５年分の贈与について今年度税制改正で導入された「相続時精算課税制度」を選択する場合には、来年の相続税・贈与税の申告受付期間（平成１６年２月２日〜３月１５日）の終了までに「相続時精算課税選択届出書」を添えて、贈与税の申告をしなければならない。
相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算は、相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与を受けた財産の合計金額（課税価格）から、２，５００万円の特別控除額（前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合には、その金額を控除した残額）を控除した残額に、２０％の税率をかけた金額の合計額が贈与税額になる。
例えば、子供が平成１５年に１，５００万円、１６年に１，８００万円と、２年にわたり財産の贈与を受け、相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算である。１年目（平成１６年申告）の贈与税額は、１，５００万円から特別控除額１，５００万円（２，５００万円のうちの１，５００万円）を控除するので贈与税額はゼロになる。２年目（１７年申告）は、１，８００万円から特別控除１，０００万円（２，５００万円−１，５００万円）を控除した残額８００万円に２０％を掛けた１６０万円である。
