2003年3月20日 日本経済新聞 掲載記事
税理士事務所などを手掛ける名南経営センター(名古屋市)は四月から、遺産の相続に必要な手続きの助言・代行サービスを始める。複雑な税務の取り扱いに加え、受給忘れが多い遺族年金や高額療養費など遺族給付についてもアドバイスする。高額な相続財産がある場合を除けば、個人を対象に相続についての総合的に助言するサービスは少なかった。
名南経営の一部門として「相続手続支援センター」を設置。相続資産の聞き取り調査から、必要な手続きの助言やスケジュールの作成、税理士など専門家に支払う報酬の見積もりを手掛ける。実際の手続きは、名南経営に所属する弁護士や税理士、社会保険労務士などが請け負う。
費用は遺産総額の0.3%で、このほかに専門家に支払う報酬が必要になる。保険金や遺族給付の受け取り忘れを防げるほか、相続手続きの煩雑さを解消できるため遺族の需要が見込めると名南経営はみている。