この人にスポットライト

葬儀後にしなければならない諸手続きは60種以上に上る。しかし、誰に何を相談したらいいのか極めて分かりづらく、「相談口が一本化されてくれたらいいのに……」という嘆きも聞こえる。そうした遺族らを支援しようと相続手続き窓口を1ヵ所にまとめ、総合的な支援業務サービスを行う「相続手続支援センター」が話題を集めている。相続問題で手続きが遅れるために不利益を被るケースは増えており、生前の手続き診断をはじめ、税理士ら士業ネットワークで相続のワンストップサービスを目指すという。相続・贈与税の改正にともない、果たしてこの分野に会計事務所としてのうまみはあるのだろうか。同センターを運営する半田貢代表に本音を聞いてみた。（本紙編集長＝宮口貴志）

半田：5年ほど前にインターネットのWeb上で相続支援のアドバイスができないだろうかと、親しい税理士らと研究会を発足させました。そこで、徹底的に調査したのは、葬儀後に必要な各種手続きについてでした。当時は、社会保険労務士のネットワーク組織を立ち上げた頃で、会員から遺族年金の支給に関する手続き相談業務の受注をはじめ。相続にまつわる手続き業務全般について、潜在需要が見込めるとの報告を受けました。そうしたことからも、相続手続全般の支援サービスは“必ずビジネスになる”と確信を持ちました。その後、立ち上げたのが総合的な相続手続きの助言・代行サービスをワンストップで提供していく「相続手続支援センター」でした。

半田：確かに、クレジットカードや会員権などの退会手続きや名義変更を含めた権利・義務関係の整理など、相続の案件を結構こなしている事務所でも周辺の支援業務はほとんど行っていません。もともとサラリーマンや定年退職者は、税理士の顧客になりにくかったわけですから。

半田：誰に相談していいのか分からない遺族に代わって、日常生活全般における面倒な手続きを税理士、社労士、司法書士らがアドバイザーとなり相談に乗ってあげることで、後々の不測の事態も未然に防げます。少子化や核家族化を背景に、相続の生前契約の動きが活発化していますが、センターでは事前手続き診断書の作成も行っており、ニーズに応えています。

半田：徹底した事前ヒアリングを無料で行うだけでなく、税理士ら専門家への報酬などの概算見積もりを事前に作成し納得、安心してもらっています。

半田：相続資産の聞き取り調査から謄本・抄本などの取得、必要な手続きの助言やスケジュール作成などの基礎調査を行います。また、日常の手続き代行として公共料金、自動車保険、銀行口座の名義変更をはじめ、クレジットカード解約・停止、会員特典の請求手続き、携帯電話やインターネットの加入者変更など、かなり広範囲な分野の手続き代行も1件当たり1万円を基準料金として提供しています。

半田：それは違います。4月から相続時精算課税制度がスタートしましたが、これは顧客獲得のチャンスでもあるわけです。まずは、相続手続きの事前診断を行って潜在顧客を掴む。50歳代以上、年金受給対象者が突然死、過労死に陥るケースは少なくありませんが、遺族が専業主婦の場合、相続手続きのニーズはかなり高く、税金の申告業務一辺倒の事務所であればせっかくのチャンスを逃してしまいます。会計事務所の顧問先企業の社員まで面倒を見てあげれば、事務所の評価は高まります。今回の法改正はまさに、相続に関するワンストップサービスをアピールする絶好の機会になるに違いありません。

半田：東京をはじめ札幌、山形、宮城、埼玉、千葉、長野、福井、神奈川、愛知、滋賀、京都、兵庫、岡山などで支部運営がスタートしており、そのうち、税理士がリーダー的存在となっているのがおよそ10支部。全体で100から150支部設置が目標です。相続手続支援センターへの入会資格は、別法人（株式、有限問わず）での加入が絶対条件です。

半田：早くから活動している近畿地区では2ヵ所で13人の士業らがネットを組み支部活動を行った結果、年間150件の案件を処理してグループ全体で1億円近くの売上げを達成しています。

半田：確かに、地方の資産家から年間4〜5件、納税額にして500万円超の相続税の案件が発生しています。相続手続きを切り口に相続の案件を受注できるという、これが事務所にとって最大の“うまみ”ともなるわけです。現在、互助会、葬儀社とタイアップして営業開拓していますが、会計事務所の顧問先企業の総務部にリーフレットを配布してのＰＲ、新聞のお悔やみ欄からニーズを拾い上げたり、県単位の退職者交流会などとの提携も考えています。

半田：遺言書の作成普及、成年後見人、外国人配偶者に対する対応、クレジット会社との提携、地方の金融機関とのタイアップ事業に取り組んでいきます。最近、相続手続きを利用された遺族から感謝の手紙やメールが寄せられてきており、社会的に意義のある事業だと確信しています。もちろん、会計事務所にとっても魅力ある分野に違いありません。

相続手続支援センター

煩わしく面倒な相続に関する諸手続を、遺族に代わって代行する総合支援サービスを昨年5月から開始。請求、名義変更などの手続きのほか遺産分割協議や相続財産の調査などは、弁護士や税理士、司法書士、社労士、土地家屋調査士、行政書士などの士業と連携し、相談や代行業務を展開。事務局はシグマジャパン（株） （東京・新宿区、ＴＥＬ03-3343-3261）内に設置。