相続手続支援センター、始動！

社会が複雑化し、契約形態も複雑化するに伴い、相続手続きに係る制度も多様化してきている。相続時の解約、継承、還付請求など、多様化した制度に隠れて、その権利が被相続人によって行使されないケースが多いという。昨年7月に発足した「相続手続き支援センター」は、そういった相続案件を支援・代行するネットワーク組織である。

全国各地に支部を展開し、そこから吸い上げた相続事例などの情報をデータベース化して、共有し、相続時に発生する正当な権利をご遺族が行使できるための支援を行うことが目的だ。相続手続支援センターの基本的考え方、仕組み、使命などについて、同センター発起人、シグマジャパン（株）代表取締役の半田社長に伺った。

6年前から社労士ネットワーク（会員数300名）を設立して、補助金、助成金に関する研究を重ねてきたシグマジャパン（株）（新宿）。同社代表の半田社長は、その当時から、税理士との連携によって相続手続きをWEB上で実現するための研究を行ってきた。しかし、その過程で、相続手続き自体が、複雑かつ多種であることが判明。社会保険労務士はもちろん、税理士や司法書士などの業務分野でない手続きも数多くあることがわかった。

例えば、クレジットカードやキャッシュカードの解約手続きなどは、あらゆる士業の業務から外れ、特にアドバイスする特定の機関はない。そのため、本人死亡による解約時に会員特典があることを知る者は極めて少ない。相続業務を行っている会計事務所でも、そういった死角にある相続案件では、なかなか適切な指導がなされていないのが現実だ。こういって問題を解決するために、シグマジャパン（株）が昨年末立ち上げたのが「相続手続支援センター」である。半田社長は次のように語ってくれた。

「日本の社会は申請が基本となっています。申請をしないと権利は失われてしまう。しかし、申請をしないのではなく、“その制度”があることすら知らないという実態が浮かび上がってきました。それらには例えば、『カード会員の特典』『住宅ローンについている生命保険』『高額療養費の還付請求』といったものがあります。 　カード自体に会員特典として生命保険がついているケースでは、本人が死亡した場合、本人が前月使用したクレジットやリボ払いのお金を、定められた限度額内で支払わなくてよいという契約になっています。しかし、手続きをしなければ、それらの金額は口座から自動的に引き落とされてしまいます。

また、多くの住宅ローンには、生命保険がついており、本人が死亡した時点のローンの残高額と生命保険額で相殺になるというものもあります。ただ、49日、100か日過ぎてからの手続きになるのが一般的で、その期間中もローンは落ちている。本来ならこの期間に支払われたローンは、返還請求できるのですが、その返還請求権のあることを知らない。

あるいは、死亡前にかかった入院費や医療費、治療費などの「高額療養費」の還付請求を実際に行っている人は、せいぜい1％程度です。

手続きさえすれば高額な金額が戻ってくる、そういう仕組みが数多くあるのに、手続きされない、いや、知らないがために、その多くが遺族にわたることがないのです。

最近は特に契約形態が変わってきています。その原因の一つは少子高齢化です。核家族化が進み、親がどのような環境にあるかを、子供（遺族）が知らない。また、最近では、例えば、クレジット会社経由の生命保険、医療保険などのように、署名捺印もないまま、パソコンからネット上で契約が結ばれてしまうため、死亡者がどのような契約を結んでいるのかが判らない。放っておけば、死亡した人間にガン保険をかけ続けるという事態にもなりかねません。年金の手続きで役所に行っても、言われるのは埋葬料・葬祭料の手続きくらいで、それ以外の手続きには触れられない。年金周辺の手続きには、他にもっとあるのです。ですから、誰かがそういった手続きの支援をしてあげなければならないのです」

遺族にとっては、相続手続きなど、何度も経験することではない。そこで何かアドバイスしてあげる機関が必要だ。数種の士業が結集して、ネットを組むことによって、あらゆる相続手続きに対応していけるのではないか。そして、ワンストップオフィスとして、総合的な窓口になるとしたら、会計事務所しかないのではないか…。ということで、シグマジャパンでは今、全国の会計事務所を主なターゲットとして、有志を募っているところである。

相続手続きとひと言で言っても、受給する申請手続き、止める、退会、名義変更、返還請求の手続きなど、様々な種類がある。そういった事例を全国から集め、それらを整理し、データベース化して、全国の各支部に送るのが「相続手続支援センター」本部の主要業務である。要するに、相続手続きに関する情報の共有化が使命だ。

現在、同センターには25の支部がある。支部運営者は、税理士、社労士などの有資格者に限定はされていない。

「支部の数は、上限150支部で考えています。都道府県それぞれ2支部ぐらいを基本路線にしようと…。ビジネスマーケット的には、年間5〜6千件の死亡数エリアで十分だと思います。受注件数は平均すると、一支部で120〜150件という計算になります」（半田社長）

一方、このネットワークを利用することで、会計事務所の方には次の3つのメリットが出てくるという。

○会計事務所が今まで、まったくターゲットにしていなかった“顧問先の社員の一般家庭”までをも、顧客にできる。登記やカードのことについて、アドバイスすべきことはたくさんある。

○贈与の精算申告（本年4月施行）に関する周辺業務について、今から準備しておくことができる。

○士業とまったく縁のなかった資産家との接点ができる。（例えば、地主としての最後の相談案件。家主が亡くなったときに、都会に出ている長男が実家に帰ってきても、多くの案件をどこから手をつけてよいかわからない）

「相続手続支援センター」のベースにあるのが「生前診断ソフト」である。生きている間に、相続手続きに関する自分の個人情報を整理しておくためのソフトである。

日常生活には、一般的な相続の手続きがある。例えば、電気、ガス、水道の名義書換。銀行の名義書換、健康保険証の返還などがそれだ。しかし、これらの手続きはすべて平日となるため、遺族、特に勤め人であるような被相続人（長男など）が行うのは大変だ。特に、親が遠方で別居している場合、有給休暇を使い切っても満足な処理ができない。しかも、権利請求関係だと、すべて期限が決められているため、速やかに行う必要がある。

もし、そういった事態になったとき、どのような手続きがあるのか、死亡者がどのような契約をしていたのかさえ判らなければ、一つひとつ調べながら、手続きを行っていくことになる。そうなれば、その都度、必要な戸籍謄本や印鑑証明などを取りに行かなくてはならず、非効率的である。

しかし、最初からどのような相続案件があるかが判っていれば、スムーズに処理できる。一度に謄本や印鑑証明を取ることもできる。このような相続案件の処理をスムーズに運ばせるためのツールが「生前診断ソフト」なのである。

「生前診断ソフトはウチの会員が、お客様にサービスツールとして提供するものです。その人の環境を全部書いて、そこにどんな手続きが必要かを書き込んで、遺言書とセットにして渡す。この診断書をキチッと書き残しておくことで、ロスも防げるし、手続きの漏れも防げる。遺族の方は、少なくとも49日を過ぎるくらいまでは、手続きのことに気を回している心の余裕はないものです。でも、やらなければならないことは待ったなしで来る。そういう時に、予め、やらなければならないことが明確になっていれば、スムーズに処理できる。そしてその際に、相続手続きの専門家が、それ以前にほったらかしにされていた登記などを綺麗にしてあげることによって、さらに質の高いサービスを提供できるわけです。

サラリーマンの奥さんなどは印鑑登録されていないケースがほとんどですが、自分の家を名義変更するだけでも、印鑑登録は必要になります。それなら、事前に印鑑登録しておくべきではないでしょうか。特に最近、偽造や盗難防止のために普通預金の通帳の印影がなくなりましたが、それによって、その通帳にどの印鑑を使っているのか、家族が￥はわからなくなってしまう。家族にとっては、あらゆる手続きにおいて、印影は整理されていた方がいい。家のデータとしてあった方がいいのです。そういった啓蒙的なことも、相続手続支援サービスの目的の一つなのです」（半田）

カード社会になって、契約はより複雑化している。その典型的な例は、インターネットのプロバイダー料金などだ。通常、カード会社経由で毎月の料金が支払われているが、カードを止めても契約解除にはならないケースがある。カード会社が代理店として収納している場合と、収納代行をしている場合の２種類あり、前者の場合はそれで解約となるが、後者の場合は、また別に止める手続きをしなければ解約にはならない。このように、カード会社経由の契約の場合には、その形態によって手続きが違ってくるので、注意が必要となる。

また、死亡した父親の車を子供が受け継ぐとき、保険が当事者限定になっている場合や、名義人が事故を起こしていた場合なで、その関係は非常に複雑になる。そういう複雑な案件に関しては、オール士業がプロジェクトを組んで多面的検討をしていくことにゆおって、クライアントを支援していく必要が出てくるだろう。オール士業による支援体制―これも相続手続支援センターの重要コンセプトの一つなのである。

「そのためにも、そういった今までのデータにないようなものをデータベース化し、全国各地に散らばる支部がそれを共有しなければなりません。とにかく、ＩＴの普及や核家族化、少子高齢化などの社会環境の変化に伴い、今までにないような事例がたくさん出てきています。それらの様々な案件に対して、スムーズな対応が出来るようにしたいというのが、ネットを作った本来の趣旨です。ゆくゆくは支部ごとに、税法部会、年金部会のようなかたちで部会を作っていきたいと思っています。部会から情報を吸い上げることで、データベースをより強固なものにしていくということです。

昨年の11月に始動し、この４ヶ月で25の支部が誕生した。順調に拡大している同センターだが、「やたらに数だけ増やそうという気持ちはない」と半田社長はいう。片手間ではなく、同センターに賛同し、真剣に相続手続き支援に取り組んでもらいたいということだ。

その地域で、真剣に相続問題に取り組めば、必ず住民から感謝される。それが口コミで広まれば、事務所のイメージアップにつながる。一方では、顧問先企業の社員さんが事務所に目を向けるようになる。これは会計事務所にとって新たなターゲットにほかならない。 相続手続支援センター事業への思い入れを、半田社長は次のように語った。

「会員募集については、主にインターネットのホームページを通して行っていく予定です。会員増強のためのセミナーを、当社主催でやるつもりはありません。“一般の人々を守りたい”というのが私の願望、信念ですので、来るものは拒まずというわけにもいきません。権利だけとって、活動が伴わなければ、損害を被るのはその支部の地域の人たちなわけです。そういうことも考慮して、法人にすることを条件の一つにしています。“売る売らないは、会費さえ払っていれば、こっちの勝手だ”という考え方では困るのです。我々の目的は、何よりも地域の人々に喜んでもらうことなのですから」

「今後は、有益な情報を常に送り込んで、クライアントにより質の高いサービスができるような体制を整えていきたいと思います」（半田）