経営コンサルタント業などのマス・ネットワーク(松本市巾上)は、葬儀後の相続や年金などの手続きを代行する県内初の相続手続支援センター(高木幹夫センター長)を開設。「大変な時の適切な処置の手助けができれば」と話す。 葬儀後の埋葬費、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などの請求手続き(10項目・1式3万円)のほか、公共料金、銀行引き落とし口座、電話などの名義変更(6項目・1式1万5000円)、クレジットカード、各種会員証、運転免許などの解約停止手続き(13項目・1件1万円前後)を代行する。 また、遺言書の有無の確認、遺産分割協議、相続財産(不動産)の調査など専門分野については同社と提携している弁護士、税理士などを紹介する。 葬儀後にしなければならない手続きなどは60種類近くあり、死亡の事実を金融機関が知り、預金が引き出せなくなり、葬儀費などを支払えない事態も起きる。また▽本来給付されるべき金銭がもらえない▽遅延金などの罰金を取られる▽相続問題で円満な家族関係が崩れる―など手続きが遅れたために不利益を被るケースが増えており、「悩む前に早期相談を」と呼びかける。 既に名古屋や北海道では業種として確立しており、同社も新聞のおくやみ欄などを利用して営業するという。高木センター長は「何から手をつけていいか分からない人がほとんど。後々、不測の事態が発生しないための手助けをしたい」と話す。問い合わせ℡35・6481
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